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日栄・商工ファンド対策全国弁護団からのご挨拶

 日栄・商工ファンド対策全国弁護団は、平成10年(1998年)12月19日に結成されたので、活動は今年で満10年になる。この間、弁護団員は100余名から運動の広まりに連れて増加し、現在、弁護士273名・司法書士55名、合計328名に達している。(2008年10月現在)

 当弁護団は、日栄・商工ファンドの利用者の被害救済と違法行為の告発・被害防止を訴えて活動してきたが、平成11年(1999年)12月12日、国会で貸付上限金利を年40.004%から29.2%への引下げること、欺瞞的な契約と問題になった根保証契約についても書面による詳細な説明義務を課すなどの貸金業者に厳しい業務規制を課す法改正に成功した。

 その後、弁護団は利息制限法と過払利息の充当問題、利息制限法と日本信用保証の保証料問題、利息制限法超過利息支払の任意性問題など、実務上大変困難に見えた問題点を次々と最高裁で勝訴判決を獲得することにより消費者保護の判例法理を確立に努め、遂に平成17年12月17日の画期的とも言える貸金業法の大改正に繋げてきた。

  特に平成16年2月20日、商工ファンドの過払利息の充当に関する最高裁勝利判決は、貸金業界に与えた影響は大きく、特筆に値する成果と自負している。当弁護団の10年間に亘る真剣かつ懸命な闘いの中で、日栄はロプロに商工ファンドはSFCGと名称変更を余儀なくされた。ロプロははようやく法遵守の営業姿勢を示し始め経営規模も大幅に縮小している。

 一方、SFCGは、金融庁からその違法行為に対し、度重なる厳しい行政処分を受けたり、最高裁で何回も厳しい敗訴判決を受けたにも拘らず、未だその営業姿勢を改めようとしないばかりか、同社のホームページを見れば、とても上場企業とは考えられないほどに牽強な論理を展開し、開き直った姿勢を見せている。とはいえ、私達の運動によって成立した平成17年末の画期的な貸金業法により、SFCGは各県毎にアセットファイナンス株式会社を設立して分社化するなど大きくその営業姿勢の変更を迫られている。私達は今後もSFCGの営業姿勢を看視し続けなければならないと考えている。

 私達はこのような状況を踏まえて、目下ロプロやSFCGからの被害を受けている全国の借主と保証人のために両者の最新の情報集めに努め、必要な被害救済の対応策を講じているところである。近時の金融状勢から万一両社に緊急事態が発生した場合には全国の弁護団員や弁護士会と協力して借主、保証人達の救済のため万全の態勢で臨みたいと目下準備を進めているところである。

団長 木村達也

日栄・商工ファンド対策全国弁護団

団長 木村達也弁護士