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Q1:日本振興銀行から、SFCGからの譲渡債権に加えて更に借入をすることを求められているが、応じてよいでしょうか?

A:個別事案によるので、面接の上で決めることが望ましいが、しかし、日本振興銀行からの再契約勧誘は、顧客の利息制限法の主張を封ずることを意図してか、SFCGの約定残高を前提にしている以上、日本振興銀行からの再契約勧誘に応ずる必要はない。

 基本的に、今回の債権譲渡がSFCGないし日本振興銀行からの債権譲渡通知に過ぎない以上、顧客はSFCGに対して主張できる抗弁(例えば、利息制限法の抗弁、民法第468条2項)を日本振興銀行に主張できる以上、顧客としては日本振興銀行からの再契約勧誘に応じる必要はないといえる。

 のみならず、弁護士が日本振興銀行等に受任通知を送付し、受任すれば、日本振興銀行が債権譲渡解除通知を送付してくること等に鑑みると、できるだけ弁護士が受任をして、日本振興銀行との関係を断ち切った方が得策である。

 なお、利息制限法を適用すれば、すでに債務がなくなっている事案、債務整理相当の場合もある。過払い事案での日本振興銀行の請求が架空請求とも評価されよう。この部分では今後日本振興銀行への慰謝料や日本振興銀行へ支払った部分について集団提訴も全国の弁護団では検討されている。

Q2:日本振興銀行が、借り増しの勧誘を行う際、預金をすることをしきりに勧めてくるが、応じなければならないですか?

A:応じる必要はない。あまりにしつこいときは録音をさせて金融庁に報告すべき。

 法的問題点としては、独占禁止法上の優越的地位の濫用への該当可能性がある。また、日本振興銀行の預金は途中解約が原則としてできない拘束性の強い預金であることから、預金相当額と借入金額との差額しか実質的に利用できないことから、利息制限法、臨時金利調整法に違反する疑いもある。

Q3:日本振興銀行に債権譲渡された。利息制限法に引き直し計算ができるか。過払金の返還を債権譲受人である日本振興銀行にできますか?

A:利息制限法に引き直し計算自体はできる。

 ただし、日本振興銀行はSFCG時代の取引履歴を保有していない可能性が高いことから、当面は日本振興銀行及びSFCGにも取引履歴の開示を求める。

 SFCGへの過払い金部分も日本振興銀行に過払金の返還ができるかについては、今後の検討課題である。

Q4:SFCGから債権届通知が来て、過払である可能性が出てきた。しかし、過払いであることを知らずに債権を譲り受けた日本振興銀行に対して、返済をしてきた。今後も返済をしなければならないか?

A:まず、本当に過払いであるのかどうかを確認するために、SFCGに対して取引履歴の開示を求める。

  過払いであることが確実な場合には、日本振興銀行に対しては返済義務はない。弁護士に委任して支払いを停止すべき。

  また、過払いとなった後に日本振興銀行に対して支払った弁済金については、現在、日本振興銀行に対して返還を求める訴訟が各地で提起されている。今後集団提訴も検討されている。

Q5:SFCGから債権を譲り受けた日本振興銀行が利息制限法への引き直し計算に応じないのだが?

A:金融庁に苦情を申し立てる。連絡先は、金融サービス利用者相談室(TEL:03-5251-6811 月~金曜 午前10時~午後4時まで)

 また、日本振興銀行が引き直し計算に応じない場合、弁護士が受任するとSFCGへ返還される可能性が高い。そのように仕向けるのがベターと考えられる。

Q6:最近になって、ジャスティス債権回収という会社から、SFCGから債権を譲り受けたとする譲渡通知が届いた。しつこく督促の電話をして来るのでどのように対処すべきですか?

A:債権譲渡がなされた場合、債務者に対して債権譲渡の効力をジャスティス債権回収が主張するためには、債務者に対し譲渡人(この場合だとSFCG)から債権譲渡通知が送付されていなければ、原則としては債権譲渡がないものとして対応してかまわない。

 ジャスティス債権回収から登記事項証明書が送付されてきた、特に1月26日付譲渡担保を原因とした2月2日登記の登記事項証明書がジャスティスから譲渡通知と共に(または後に)送付されてき事案も多数生じている。

 その後、破産管財人からの申立により東京地裁からジャスティス債権回収らの関連会社に対し否認の請求を認容する決定が言い渡されているので、その意味でもジャスティス債権回収には支払いをしない方がよい。

 ジャスティス債権回収が、督促が激しいときには弁護士が受任することが必要。また、督促が厳しいときには、関係資料と共に法務省大臣官房司法法制部審査監督課(〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1丁目1番1号)に情報提供すべきである。

 電話だけでは情報提供として不十分なので、必ず資料を送付すること。

Q7:日本振興銀行から再契約をしないと事故情報に登録されるといわれることがありますが、本当でしょうか?

A:日本振興銀行(又はその保証会社)と再契約しない限りは、登録されないと考えられる。顧客が同意しているのはSFCGやアセットによる個人情報の提供と全情連による提携先への提供で、日本振興銀行が自己の加盟機関に情報提供することはそもそも同意していないので、信用情報登録することは許されないというべきである。

 また、そもそも日本振興銀行は、日本信用情報機構(旧全情連)や提携する全国銀行個人信用情報センターのメンバーではない(別の情報機関のCCBにのみ加盟している。保証会社は日本信用情報機構に加盟している)。

 他方、SFCGの破産管財人によると、SFCGがあらたに延滞情報等を登録することもないということである。そのような余裕がないこと、既にSFCGは貸金業登録を取り消され、加盟会員会社ではなくなっているからとのことである。